全日本不動産協会とは

公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。

本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

主な業務

• ・国内不動産業関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流
• ・国会、政府、政党及び関係官庁等に対する不動産政策の建策
• ・不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表
• ・一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発
• ・不動産の適正な取引の推進
• ・不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進
• ・不動産業者の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する講習
• ・会員に対する各種事業の指導及び情報の交換
• ・不動産に関する出版物の刊行・講演会及び研修会等の開催
• ・世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携
• ・賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
• ・その他本会の目的を達成するために必要な事業

協会のシンボルマーク

【うさぎのマーク】
的確に情報をキャッチする耳、未来を見る眼、躍進するジャンプ力ある足をもった「うさぎ」が協会のシンボルマークです。
オレンジ色は明るい未来を、緑色は豊かな大地と自然を表現しています。

不動産保証協会とは

主な業務

• ・宅地建物取引業者の相手方等からの会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決
• ・取引士その他宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修、講習及び講演
• ・会員と宅地建物取引業に関し取引をした者（会員とその者が会員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む）の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務
• ・会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関し、当該会員が受領した支払金又は預り金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなった場合においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務（一般保証業務）及び手付金等保管事業
• ・会員の取扱った宅地建物取引業に係る媒介物件に関する手付金保証業務
• ・宅地建物取引業に関する保証業務の調査研究、情報の収集、提供、広報宣伝等
• ・関係諸団体等との連絡協調
• ・関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
• ・その他本会の目的を達成するために必要な事業

●公益社団法人全日本不動産協会・
　公益社団法人不動産保証協会
　四国地区協議会

■徳島県本部 　徳島県徳島市中昭和町2丁目75番地 　（間ビル1階） 　TEL 088-655-4633　 　FAX 088-622-4476	■香川県本部 　香川県高松市木太町802番地 　TEL 087-868-6701　 　FAX 087-868-6702
■高知県本部 　高知県高知市本町1丁目2番14号 　TEL 088-822-4669　 　FAX 088-822-4662	■愛媛県本部 　愛媛県松山市小坂2-6-34 　TEL 089-933-9789　 　FAX 089-933-8410

四国四県が連携を密にし、会員の資質向上と組織拡充を図り、業務運営を円滑にするため、正副会長会議を開催しています。特に共通案件処理や各種研修会などを行っています。

●四国地区不動産公正取引協議会

●公益財団法人香川県暴力追放県民センター
　全日本不動産協会香川県本部暴力団
　排除推進協議会

●香川県共同住宅防犯・防災連絡協議会

●公益社団法人西日本不動産流通機構

令和5年5月16日現在