本部長の声

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掲載年月日コメント
2022/06/11理事全員で、講師を務めました。
今日の午後から、新入会員研修会を実施しました。研修内容は、
①不動産業従事者の社会的責任と役割<改行>②売買に関しての流れと注意事項
③賃貸の初めからアフターフォローまで。保証会社の選択
今日の講師は、理事全員が務めました。大変分かりやすく新入会員にも好評だったと思います。理事の皆さんに感謝いたします。

2022/05/09今年度も明るく活動的な協会運営に努めます。
大型連休も終わり、新型コロナウイルスと共生しながらの新年度が本格的に動き出しました。2年余り続いたコロナ禍によりライフスタイルが一変しました。今こそ、顧客ニーズを的確に捉え、市場の動向を見据え、変化に柔軟に対応して、各々が原点に立ち返って業務に取り組む時です。
香川県本部では、会員のスキルアップの為の各種活動に取り組みます。特に実践経験のない新入会員の為の「実務研修会」を開催します。また、業務に役立つタイムリーな情報提供に努めます。高松市では、全日香川県本部が提唱して、固定資産税通知書に「空き家」相談申込書を同封することになりました。そこで大きな課題となっている「空き家相談」改善への一歩になれば幸いです。流通関係では、レインズへの登録と共に、国土交通省が運営している「土地総合情報システム」への積極的な成約物件情報の提供をお願いします。「宅地建物取引士」法定講習は今年度からウェブを利用した講習で実施します。会員の皆様には、スマホ・パソコン・タブレット等のウェブ環境を整えていただくと共に、使い慣れていない方は是非パソコン教室(香川県本部事務所にて開催中)にご参加ください。専門講師が習熟度に応じた指導を行います。
また、私たち会員は、四国地区不動産公正取引協議会にも加入しています。この活動の基となる改正表示規約が今年9月から施行されます。様々な媒体に広告を掲載する時には、違反が無いように充分気を付けてください。
今年度も皆様のご協力をいただきながら、消費者に寄り添う「活動的な全日香川県本部」を目指してまいります。
2021/09/18全日四国地区協議会と青年部会
9月15日に四国地区協正副会長会議と四国各県の青年部長副部長の会議を高松で開催しました。正副会長会議では、今年度の総務・財務委員会での検討結果を受けて今年度の活動方針を決定しました。青年部会では、各県役員の自己紹介の後、4県で取り組みたいプロジェクトについて意見交換しました。青年部の方々の自由な発想による企画が実現し、全日のイメージアップに繋がるよう期待しています。
2021/09/09第2回求償委員会
昨日、総本部求償委員会を開催しました。あいにくのコロナ禍ですので、秋山理事長・坊専務理事・原田前委員長と私は総本部会議室に集合し、その他の委員はZOOMで参加するハイブリッド会議となりました。不動産取引で被った顧客の損害を最大1,000万円まで補填する弁済業務は、不動産保証協会の一番重要な業務です。事故を起こし廃業した元会員から保証協会が支払った弁済金を取り立てる求償業務は、大変難しい業務ではありますが、その原資は会員の供託金ですので、少しでも多くの求償を行うことが求められる委員会です。委員会では、苦情が申し立てられた早い段階から、債務者となる会員の情報収集をすることの必要性が話し合われ、地方本部の苦情・弁済・求償委員会への一連の流れのマニュアルを作成することを協議しました。
2021/09/04日常生活を取り戻そう
ワクチン接種で、一日も早く新型コロナと共生する社会を確立しましょう。先日ランチに行きますと、「ワクチン接種を済ませた方は、料金半額です」と言われ、得した気分になりました。お客様の減少で、お店も生き残りのために必死なんですね。我々の業界は、電話やメールのやり取りは有りますが、やはり最後はお客様に会って仕事を進めることになります。どんどんお客様に会って、仕事がしたいですね。日本では、必要回数のワクチン接種を済ませた方が48%に迫っているようです。10月か11月には、接種を希望する人のほぼ全員が接種を終えることが出来そうです。政府ではコロナと共に社会生活を送るための準備に入りました。接種済み証やPCR検査の陰性証明で社会活動再開を目指しています。接種が可能な方は、出来る限りワクチン接種をお願いしたいと思いますが、様々な理由で接種できない方がいるのも事実です。その方々のフォローも忘れずに、取り組みを急いでもらいたいものです。
2021/07/14丸亀マルタス
今日は10時から、ラビーネット研修会を丸亀マルタスで開催しました。
初めて会場なので、会場を探索しました。図書館とコミュニティセンターに複数の会議室を持ち、スターバックスコーヒーも入居していました。図書館やキッズルームもあり明るく開放感に溢れた素晴らしい施設です。
研修では、日頃ラビーネットを使っている時の疑問解消のための質問と操作方法を学びました。益々ラビーネットが身近になりました。仁田研修委員長と講師を務めた寒川流通委員長さん有難うございました。
2021/07/09求償委員会
7月8日に開催されました(公社)不動産保証協会の理事会において、求償・手付金保証業務・手付金等保管業務委員会の委員長に指名され、併せて常務理事に選任されました。保証協会では、取引を通じて一般市民が被った金銭被害について、弁済委員会の決定により1,000万円までの保証を行っています。求償委員会は、保証協会が支払ったこの保証金を合法的に回収する機関です。大変難しい業務ですが、委員の方々と共に活動したいと思います。
2021/07/06土石流と重要事項説明書
7年前の8月、広島で発生した土石流は多くの犠牲者を出し、今なお避難生活を余儀なくされている方が居られると、先日からニュースで観たところでしたが、今月3日に熱海でも大規模土石流が発生しました。スマホなどで撮影された事故映像がテレビで流される度に映像に映っている方々の無事を祈るとともに、日々災害と隣り合わせの生活をしている自分達の生活を再点検する契機としたいものです。また、土石流の原因が地形を無視した盛土にあることも言われており、不動産を扱う我々業者は、重要事項説明書の記載事項について、より確実な記載が求められており、その重要性は益々高まっています。
2021/07/02新たな気持ちで
5月の香川県本部総会で3期連続(通算4期)で、香川県本部長に選任され、6月23日の全日総本部理事会での承認を受け、正式に香川県本部長に就任いたしました。6月29日には、香川県本部理事会を開催して委員長を選任致しました。私を除いて、香川県本部の理事は30代から50代までの若い理事ばかりなので、今後の活躍が大いに楽しみです。会員の皆様の負託にこたえ、全日のために大いに貢献してくれるものと期待しております。
尚、全日・保証協会四国地区協議会長を引き続き務めると共に、理事長推薦により不動産保証協会の理事も拝命いたしました。
2021/01/04新年あけましておめでとうございます
会員の皆様には、ご家族・従業者の皆様共々に、つつがなく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの業務等に多大な影響が出た一年となりました。感染症の専門家からは、新型コロナウイルスを殲滅することは当分望めないとの見解も出されており、安全なワクチンの接種・効果的な治療法の開発が切に望まれております。このような情勢を見ると、私たちは新型コロナやこれからも出現するであろう未知の感染症と共生する社会に生き、事業を行う新しい日常生活を創り上げていく時代を生きることになります。昨日のことが明日も続くとは限らない。過去の成功体験が将来の道標には必ずしも繋がらないかもしれない。そんな時代の私たちは、自らの信念をしっかりと持ち、業務に関する知識を深め、顧客目線での取引を第一に業務にあたらなければなりません。会員各位のご活躍をご祈念申し上げます。
香川県本部も、感染症対策に配慮した研修などを通じ、会員各位の資質の向上や社会的責任を果たしていく所存です。今年も、各位のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
2020/10/12デジタル化への対応を急げ
 政府は、行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入りました。(10月9日付日経新聞)この中に宅建業法が含まれています。不動産売買の際に交付される重要事項説明書は、業者が書面で示し、顧客に説明すると定められていますが、この説明書を電子文書での公布に改めることを容認すればオンライン取引が出来ることになります。
 全日本不動産協会には、ラビーネットがあります。不動産取引のあらゆる段階でこのシステムを利用することで、迅速・確実に手続きが行えます。会員の皆さんは、このシステムを十分理解・活用して慣れていくと共に、ZoomやSkype等のWeb会議などにも対応できるよう準備を進めてください。
2020/10/07新しい日常にも、地道な営業活動と自己研鑽
今年も残すところ3ヶ月となりました。年が改まって以来、我が国はもとより全世界が新型コロナウイルスの脅威に晒され、死者数も100万人を超えました。先日発表された2020年香川県地価調査によれば、景気回復により下げ止まり傾向にあった地価は、感染症の拡大により経済活動が停滞したことにより軒並み下落に転じました。我が業界のみならず多く業種で厳しい事態に直面しています。しかし、このような状況なればこそ、私たちは事業の原点に立ち返り、地道な営業活動と自己研鑽により事業継続を図らなければなりません。会員各位の不屈の奮闘を期待いたします。
2020/08/04新型コロナウイルスに負けるな!
 今年は梅雨明けが遅れ、新型コロナウイルスの感染拡大に追い打ちをかけるように発生した九州をはじめとして各地に大災害をもたらせた長雨被害で、多くの方々が不安の中で日々お過ごしのことと思います。
年度替わりに盛り上がる筈の賃貸業務が低調に推移したり、売買に様子見の雰囲気が現れたりして、皆様の業務においてもかなりの影響が出ているものと推察致します。
 全日本不動産協会香川県本部の業務につきましても、例年5月に開催しておりました「県本部総会」を書面決済に変更し、6月に予定しておりました今年度第1回の宅地建物取引士を対象とする「法定講習」をレポート提出方式に変更するなど、国土交通省・香川県並びに全日総本部の指示に基づき、多人数を集めての集会開催を自粛してまいりました。その結果、感染拡大が抑制されておりましたが、Go To Travelキャンペーン開始前後からは再び全国的に感染者が増加傾向にあり、第2波の感染期に突入したようです。いずれにしてもこのコロナ禍の早期の終息は望めないようですので、当分はこのコロナウィルスと共存するほかありません。
 会員の皆様におかれましても、コロナ対策に有効であるとされている①体調管理 ②三密を避ける③手指の消毒④マスクの着用⑤人と人との距離の確保など、出来る限り感染を拡大させない対策をして業務を遂行されますようお願いいたします。
2020/06/09「銀行の不動産仲介業務等規制緩和反対の要望書」を岸田自民党政調会長提出。理解を得る。
 6月5日、全日本不動産政策推進議員連盟田聖子会長、全日不動産政原嶋会長らは、自由民主党岸田政調会長と面談。日政連が主張する「銀行の不動産仲介業務等規制緩和反対」の要望書を提出し、要望提出に至る経緯を説明し、岸田政調会長からは、「本会の要望をきちんと受け止め、対応させていただく」との回答を得ました。
 この銀行の規制緩和は、中小零細企業の団体である我々にとっては、死活問題であるとの認識の下、今後とも、この問題を注視していく必要があります。
2020/06/03銀行の不動産仲介業務等規制緩和に反対します。
自民党金融調査会内の金融イノベーションに関するプロジェクトチームが近くまとめる提案書の中に、銀行の不動産仲介業務の規制緩和が盛り込まれるとの報道がなされました。この問題は、今までも何度か取りざたされてきましたが、その都度業界一丸となって反対運動を展開し、阻止してきた経緯があります。我々不動産業界は、社会問題となっている空き家・空き地の問題やセイフティネット、移住問題などで、地方自治体と連携し、そのノウハウを発揮し、地域経済の発展に積極的に貢献を果たしております。資金力と顧客情報等を通じて地域経済の支配力を有している銀行が不動産仲介業務に積極進出となれば、我々地場産業としての中小不動産業者が窮地に追い込まれ、大きな打撃を受けることは必至であります。そこで、「銀行の他業禁止規定等に関する現行の規制体系を堅持し、今後も銀行の直積的または間接的な不動産業参入は認めないこと。」を要望いたします。
2020/03/22新型コロナウイルスの影 大きく
 3月12日には、広島市で開催された「西日本不動産流通機構」理事会に行ってきました。快速マリンライナーと新幹線のぞみに乗りましたが、車両に10人ぐらいしか乗客がいませんでした。移動の自粛がかなり浸透しており、全日総本部での翌13日の理事会も中止になり、書面決済での審議に変更されました。流通機構の理事会では、6月開催の総会準備と2022年の流通機構全国一本化について話し合われました。
 3月14日には、全日高知県本部の開業セミナーに講演者として参加しました。入会希望者が熱心に開業セミナーを聞いてくださいました。ありがとうございました。
 3月17日には、全日香川本部の三役会議を開催しました。5月13日開催予定の県本部総会、5月19日開催予定の全日四国地区協議会総会(香川県が会長)、6月16日開催予定の香川県防災防犯連絡協議会(全日香川県が会長)などについて、協議しました。
 新型コロナは、欧米でパンデミック状態になっており、少し落ち着いていた日本でも仕事や観光で海外から帰国した人の中から毎日感染者が出る状況が続いています。風通しが悪く、人が密に集まるような空間に集団で集まることを避け、デマ・風評に惑わされることなく、理性的な対応でこの国難を乗り越えたいものです。