香川県で宅建業開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会香川県本部

▼2020
5/19: 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
5/7: ＜【重要】国土交通省ほか／「緊急経済対策における税制上の措置等について」＞
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
（資料1<pdf>）
4/21: ＜国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」＞
この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
4/14: ＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）」
国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、さらなる要請がございましたので、
ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
資料①
資料②
資料③
資料④
4/14: ＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」
政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、
国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
資料②の「基本的対処方針」が重要となりますので、
必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
資料①
資料②
資料③
4/14: ＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
国交省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、
住宅ローン減税の適用要件の弾力化と消費者への次世代住宅ポイント制度について
周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら
4/14: ＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
国交省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、
民間賃貸住宅に居住している方への対応について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら
4/14: ＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
国交省から、生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら
4/14: ＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料①
資料②
資料③
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締切日：令和２年４月３０日必着
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